日本における仮想世界の健全な普及と発展を推進する業界団体「メタバース協会」が、総務省が計画sする「サイバー特区」の実証実験に参加する。
同実験では、アニメなど集客力のあるコンテンツ利用に興味を持つ参加者を募集し、実名や住所などの個人情報を登録してもらってコンテンツを比較的自由に利用してもらう「会員限定サービス」を実施するほか、税務処理やRMTに関する実証実験を行い、それらの問題点などを探っていくという。実験結果は同団体が策定する業界ルールづくりに反映させるほか、関係省庁にはたらきかけて法整備にも活用するとのこと。
「サイバー特区」の事業期間は2009年度から2年間を予定しており、初年度は10億円の予算を財務省に申請しているという。
