中国の新聞出版総署（国家版権局）が、外資系企業の中国国内へのオンラインゲーム参入を原則禁止する方針を発表した。
新聞出版総署（国家版権局）は主に出版物やコンテンツの著作権管理を行っている中国政府直属の機関。中国政府直属のメディアである新華網によれば、同署の科技デジタル出版司の寇暁偉副司長は、単独法人や合弁企業など企業の形態を問わず、外資系企業が中国国内でオンラインゲームを運営したり、また運営会社に投資したり、さらには技術サポートなど間接的に運営に関わることも原則禁止にすると明言。禁止の理由は、外資が中国のオンラインゲーム業界に介入し国内市場の秩序を乱しており、且つ暴力や猥褻など不健全な内容のゲームが氾濫しているためとのことで、中国のゲーム業界を浄化するため同署と中国国家版権局、掃黄打非（ポルノ・違法出版物一掃）全国弁公室が合同で「輸入オンラインゲームの審査管理強化に関する通知」を発表。今後はこの通知に照らし、外資の排除と合わせて中国産オンラインゲームも継続的に管理監督を行っていくという。
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